受講規約

プログラミングスクールCotoMirai:受講規約
 この受講規約は入学前に必ずお読みください。この規約(以下「本規約」といいます。)は、フォーブス株式会社が運営するプログラミングスクールCotoMirai(以下「当スクール」といいます。)において提供するサービス(以下「本サービス」といいます)の受講に関する基本的な事項を定めたものです。お客様は、本サービスを利用する前に、本規約をよくお読みください。
(本規約の趣旨・目的)
  1. 本規約は、お客様に対し、本サービスを提供するにあたり、その基本的な契約(以下、本規約に基づく当スクールとお客様との間の本サービスの利用契約を「本契約」といいます。)の条件を明示し、当スクールとお客様との間の権利義務関係を定めることを目的とします。
  2. 当スクールは、必要に応じて、本規約の内容を変更できるものとします。
  3. 変更後の規約は、本ウェブサイト内の適宜の場所に掲示された時点からその効力を生じるものとします。
  4. 当スクールが、別途書面により本サービスに関する個別規定や追加規定を提示する場合、又は電子メール若しくは当スクールウェブサイト(https://www.kids-mirai.jp/(理由の如何を問わず、当該ウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のドメイン等を含みます。以下も同様とします。))等により本サービスに関する個別規定や追加規定等を発信・掲載する場合、それらは本規約の一部を構成するものとし、個別規定、追加規定又はルール等(以下「個別規定等」といいます。)が本規約と抵触する場合には、当該個別規定等が優先されるものとします。
(本規約等への同意及び遵守)
 当スクールは、受講契約者が本サービスの受講を本ウェブサイト経由で申込む場合は、所定事項を入力し、申込ボタンをクリックしたこと、受講契約者が所定の申込書、対面による申込アプリによって申込む場合は、本規約への同意を確認していただいた上で所定事項を記載した申込書の譲渡、内容送信をもって、当該受講契約者が本規約の内容に同意したものとみなします。電話又は対面による申込みの場合には、当スクール担当者が本規約への同意を確認させていただきます。
 受講契約者及び本サービスの提供を受ける者(以下、「受講者」といいます。)は、本サービスの受講にあたり、本規約のほか、当スクールが本ウェブサイトで行う表記、通知等並びに当スクールの指示に従い、これらを遵守するものとします。 受講契約者が法人又はその他の団体であるときは、当該法人及び団体は、受講者に前項の内容を遵守させるものとします。
(契約の成立)
 当スクールは、本ウェブサイトその他適宜の方法において、本サービスの詳細、申込方法、キャンセルの取扱い等の募集要項(以下「募集要項」といいます。)を予め告知し、受講者を募集するものとします。

  1. 受講申込者(以下「申込者」といいます。)は、コース案内、受講申込書(以下「申込書」といいます。)の内容及び以下の条項を承諾のうえ、当スクールに対して受講の申込みを行い、当スクールがこれを承諾した時点で、本契約が成立します。
  2. 受講の申込みに際して、当スクールは、審査に必要な書類の提出を求めることがあり、申込者は、当該書類を速やかに提出するものとします。申込者が当該書類を提出しない場合には、当スクールは、受講申込みを拒否することができるものとします。
  3. 当スクールは、申込者が、次の各号のいずれかの事由に該当するときは、申込みを拒否することがあります。
  1. 虚偽、錯誤等により申込みを行った場合
  2. 実在しないことが判明した場合
  3. 本契約等を締結するための法的権利又は地位を有しない場合
  4. 未成年者であるにもかかわらず、法定代理人の同意を得ずに申込みをした場合
  5. 反社会的勢力等(暴力団 、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味し、以下も同様とします。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当スクールが判断した場合
  6. 受講者が、本サービスの提供を受けるのに十分でないと当スクールが判断した場合
  7. 本サービス利用に際して、過去に本サービスの利用停止等の措置を受けた又は現在受けている場合
  8. 本サービスの利用者として申込者が不適格であった場合
  9. その他、受講を認めることが不適切であると判断した場合
 前項のほか、受講契約者は、当スクールの裁量により、本サービスの申込みが承諾されない場合があることを予め了承するものとします。
 受講者が未成年者である場合は、法定代理人(ご両親など)がその者に代わって受講契約を締結するものとします。この場合、本規約における受講契約者及び受講者には、文脈に応じてその法定代理人を含むものとします。ただし、当該未成年者が18才以上であるときは、法定代理人の同意を得た上で、自ら本サービスの申し込みができるものとします。未成年者は、法定代理人の同意がないにもかかわらず同意があると偽り又は年齢について成年と偽って本サービスを利用した場合、その他行為能力者であることを信じさせるために詐術を用いた場合には、本サービスに関する一切の法律行為を取り消すことができません。
 受講契約締結後のキャンセルについては、募集要項等に別段の規定がない限り、特定商取引法に基づく表記に準じます。
(受講料の支払い)
  1. 当スクールとの間で本契約を締結した申込者(以下「契約者」といいます。)は、本契約締結後、当スクールの指定する期日までに、当スクールに対し、申込書記載の入学金を支払うものとします。なお、本契約を過去に締結したことがある契約者は、過去に締結した本契約と受講者が同一である場合、解約後の再契約や他コースへの新規受講契約の際に入学金の支払は免除されます。
  2. 受講料とは、申込書記載の1)入学金(入会時のみ) 2)コース料金 3)教材費 4)消費税 の合計です。
  3. 受講料は原則前納制(前月末に翌月分を納入)です。契約者は、毎月当スクールの指定する期日までに、当スクールの指定する方法により支払うものとします。なお、月によって講義等の実施回数が異なる場合、毎月の支払金額は受講回数によって増減するものではないことにつき、契約者は予め承諾するものとします。
  4. 当スクールは、契約者による実際の本サービスの受講の有無に関わらず、契約者が支払った入学金及び受講料等について、返金する義務を負わないものとします。
  5. 受講料の支払方法は、銀行振込となります。また、本サービスごとに募集要項において当スクールが支払い方法を指定した場合には、契約者はこれに従うものとします。指定された支払期日までに受講料の支払いが確認できない場合、当スクールは、契約者が本サービスの申込みをキャンセルしたものとみなします。
(本サービスの提供)
  1. コースの実施日時、時間帯及びコマ数等は、別途当スクールが定めるところによるものとします。
  2. 本サービスの提供開始日は、当スクールと契約者との間で合意した日とします。
  3. 契約者は、受講者が本サービスの受講日において、遅刻又は欠席する場合、必ず事前に当スクールに対して連絡を行うものとします。なお、欠席の連絡がない場合、こちらから確認をさせていただく場合があります。
  4. 契約者又は受講者は、当スクールが所在する施設の管理規則について遵守するものとし、当該施設の他の利用者の迷惑とならないようにしなければならず、契約者は、受講者に対して、当該義務を負わせ、義務を履行するよう監督指導しなければなりません。
(コース振替)
 欠席の連絡を受講日前日までにご連絡をいただいた場合に限り、他のクラスで振替が取れます。(ただし、欠席した回と内容が異なる場合があります。)振替日に関しては別途担当者と相談の上、決定します。振替に適した同コースがない場合は、振替が出来ませんのでご了承ください。
(コース等の変更)
 契約者は、受講しているコースに関する他のコースへの変更その他本契約の内容について変更を希望する場合、当スクールに対し、当スクール所定の書面を提出するものとします。契約者が、当該書面を当月15日までに提出した場合は翌月1日から、16日以降に提出した場合は翌々月1日から、当該変更の効力が生じるものとします。
(休講の場合の取り扱い)
 当スクールは、当スクールの責に帰すべき事由に起因して休講等により本サービスを提供できない場合は、当該休講分の学費(1ヶ月当たりの受講料等を当該月の講義の実施回数で除した金額を1回の休講分の学費とします。)を速やかに返還します。
 ただし、本サービスを提供できないことにつき、当スクールの責に帰すべき事由がないとき(天候不良、天災、デモ行進等により、受講者の安全を優先し、当スクールの判断において休講とした場合も含みます。なお、休講の場合、当スクールは、当スクールウェブサイト上でその旨を公表し、又は契約者へ電子メール等により通知するものとします。)、又は、契約者が他のコース若しくは当スクールの提供する補講において休講分の本サービスの提供を受けたときは、この限りではありません。
(災害発生時等緊急等の対応について)
 火災や地震の発生時等の緊急時については、当スクールは、直ちにコースを中断・中止するものとし、契約者及び受講者は、当スクールの指示に従って避難等の行動を行うものとします。なお、当スクールの指示に従わなかったことに起因して、契約者又は受講者に損害が生じた場合は、当スクールは、責任を負いません。
(肖像権等の取り扱いについて)
 受講者は、本サービス及びこれに付随するサービスの様子等を撮影した動画、静止画、写真について、当スクールが次の各号に規定する用法に従って利用することに予め同意し、当スクール及び第三者に対し、動画、静止画、写真に関する一切の権利(肖像権、プライバシー権等を含みますが、これらに限られません。)を行使しないものとします。
  1. 本サービスの様子を撮影・録画し、撮影・録画した写真及び動画を本ウェブサイト、当スクール公式ホームページ、Facebook、Twitterなどの当スクール公式SNSサイト、YouTubeなどの動画投稿サイト等において公開すること
  2. 本サービスの共催者、協賛者、委託者(以下、総称して「本サービス共催者等」という)又は当スクールが許可した新聞、雑誌その他各種媒体に前号の写真及び動画を提供し、これらが掲載、放映又は配信されること
  3. 当スクールの事業に関する広報活動及び当スクールの採用活動に必要な範囲で、第1号の写真及び動画を利用すること
  4. 当スクールが本サービス共催者等として予め告知した者が広報活動として本サービスの様子を撮影・録画し、本サービス共催者等により撮影・録画された写真及び動画が利用されること
  5. 当スクールが取材を許可した報道機関等として予め告知した者が本サービスの様子を撮影・録画し、当該報道機関により撮影・録画された写真及び動画が報道されること
(知的財産権の帰属)
  1. 本サービス上のコンテンツに関する一切の知的財産権(著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。)、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)をいい、以下同様とします。)は、当スクール又は当スクールにライセンスを許諾している者に帰属するものとします。本ウェブサイトに掲載されているコンテンツ(文章、テキスト、画像、イラスト、映像、音声、プログラム等をいいます。以下、同じ。)及び本サービスにおいて使用又は提供されるコンテンツに関する特許権、商標権、意匠権、著作権等の権利は、当スクール又は第三者が保有し、特許法、商標法、意匠法、著作権法等の法令によって保護されています。受講者は、法令で認められる範囲内での利用を除き、当スクールの事前の承諾なくして、本ウェブサイト及び本サービスを通じて提供されるいかなるコンテンツについても、複製、翻案、公衆送信等の利用行為はできないものとします。
  2. 当スクールは、契約者に対し、本サービス及び本サービスに関し当スクールが提供するコンテンツにつき、本サービスの利用に必要な範囲における非独占的な利用を許諾します。ただし、かかる利用許諾は、第三者に対し再使用許諾する権利を含むものではなく、本規約で明示する場合を除き、契約者に対し、本サービス及び本サービスに関するコンテンツについての知的財産権、所有権類似の権利又は自由に処分しうる権利の譲渡又は付与を意味するものではありません。
  3. 契約者又は受講者が、本サービスの利用に伴い新たに発生させた知的財産権については、契約者又は受講者に帰属します。ただし、契約者又は受講者は、当該知的財産権について、当スクールに対し、無償で、何らの制限なく、自由に複製、翻案、公衆送信、出版等を行う権利及び通常実施権を付与するものとします。契約者又は受講者は、当スクール及び当スクールから許諾を受け又は権利を承継した者による当該知的財産権の利用について、著作者人格権を行使しないものとします。
  4. 契約者は、いかなる理由によっても当スクール、当スクールにライセンスを許諾している者及び第三者の知的財産権を侵害するおそれのある行為をしてはなりません。
  5. 本サービス上、当スクールの商標、ロゴ及びサービスマーク等(以下、総称して「商標等」といいます。)が表示される場合がありますが、当スクールは、契約者その他の第三者に対し、商標等を譲渡し、又は本規約で明示する以外の使用を許諾するものではありません。
  6. 本条は、本契約終了後も効力を有するものとします。
(秘密保持義務)
  1. 契約者及び受講者は、当スクールの事前の書面による承諾がある場合を除き、本サービスに関連して取得した一切の技術上又は営業上の情報(教材、カリキュラム、顧客情報、事業運営上の仕組み等を含みますが、これらに限られません。以下「秘密情報」といいます。)を善良な管理者としての注意義務をもって、厳に秘密に取り扱うものとし、第三者への開示又は漏洩を行ってはならないものとします。
  2. 契約者及び受講者は、秘密情報を、本サービスを利用するためにのみ利用するものとし、それ以外の目的で利用してはなりません。
  3. 契約者及び受講者は、当スクールから求められた場合はいつでも、当スクールの指示に従い、遅滞なく、秘密情報及び秘密情報を記載又は記録した書面その他の記録媒体物並びにその全ての複製物等を返却又は廃棄しなければなりません。
  4. 当スクールは、契約者又は受講者が本条に違反し又は違反するおそれがあると認められる場合、かかる状態を是正するために、契約者又は受講者に対し、必要な措置の実施を要請し又は秘密情報の使用の差止を請求することができるものとし、契約者又は受講者は当該要請又は請求に直ちに従うものとします。
  5. 本条は、本契約終了後も効力を有するものとします。
(損害賠償)
  1. 契約者又は受講者は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当スクールに損害を与えた場合、当スクールに対しその全ての損害(弁護士等専門家費用及び当スクール人件費相当額を含みます。)を賠償しなければなりません。
  2. 当スクールは、本サービスの利用に関連して契約者が被った損害につき、一切の責任を負いません。ただし、当スクールに故意又は重大な過失がある場合、当スクールは、契約者に現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、これを賠償するものとします。なお、損害賠償の額は、本契約に基づき当スクールが契約者から受領した受講料等の6ヶ月分を上限とします。
  3. 契約者における他の契約者又は受講者との間におけるトラブルについて、当スクールは一切責任を負わないものとし、契約者は、当スクールに迷惑をかけないように自己の責任と負担で解決するものとします。
(禁止行為)
 契約者は、本サービスの利用にあたり、自ら、受講者又は第三者をして、以下の各号のいずれかに該当する行為又はそのおそれのある行為をしてはなりません。

  1. 法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為及びこれらを助長する行為
  2. 当スクール、講師、スタッフ、他の契約者又は他の受講者その他の第三者に対する誹謗中傷、詐欺又は脅迫行為
  3. 当スクール、講師、スタッフ、他の契約者又は他の受講者その他の第三者の知的財産権又はプライバシーその他の権利若しくは利益を侵害する行為
  4. 公序良俗に反し又は善良な風俗を害する行為
  5. 当スクールを介さずに講師およびスタッフと契約を結び、本サービス外でコース又はこれに類似するものを受講する行為
  6. 講師およびスタッフに対する嫌がらせ、不良行為、その他コースの進行を妨げる等のハラスメント行為
  7. 受講者に必要のない飲食物若しくは薬等を教室に持ち込む行為、又は当該飲食物若しくは薬等を他の受講者に与える行為
  8. 本サービスの終了後、提供場所に長時間とどまる行為
  9. 当スクール、講師及び当スクールのスタッフの指示や指導に反する行為
  10. その他、当スクールが不適切と判断する行為
(当スクールによる解除)
  1. 当スクールは、契約者が次の事由に該当すると当スクールが判断した場合、当スクールの裁量により、契約者に何らの通知も行うことなく、本サービスの利用の一時停止、又は本契約の解除等の措置(以下「利用停止等」といいます。)を講じることができるものとします。なお、当該利用停止期間中の受講料等については、返還しないものとします。
    1. 受講料等の滞納が3か月間継続された場合
    2. 当スクールに提供された情報の全部又は一部につき虚偽の事実があることが判明した場合
    3. 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
    4. 死亡し又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
    5. 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていないことが判明した場合
    6. 当スクールからの問い合わせに対して30日間以上応答がない場合
    7. 反社会的勢力等であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っている場合
    8. 当スクール、講師、他の契約者、他の受講者又は第三者の権利若しくは利益を侵害し、又はそのおそれのある行為を行った場合
    9. 本サービスの運営、保守管理上必要である場合
    10. 競合他社によるノウハウの取得、市場調査、従業員の引き抜き、その他不正な目的をもって受講していたと当スクールが判断した場合
    11. 本規約に違反した場合
    12. 第2条第3項各号に該当する場合
    13. その他契約者と当スクールの信頼関係を破壊する事情がある場合
  2. 契約者は、利用停止等の後も、当スクール及び第三者に対する本契約上の一切の義務及び債務を免れるものではありません。
  3. 当スクールは、本条に基づき当スクールが行った利用停止等の措置により契約者に生じた損害について一切責任を負いません。
(保証の否認及び免責)
 当スクールは、下記の各条項に定める事項及びこれらに起因又は関連して契約者に生じた損害について、保証を行わず、また何ら責任及び義務を負わないものとします。

  1. 本サービスの利用に際し、満足な利用ができなかった場合
  2. 契約者又は受講者が希望する特定の講師の指導を受講できなかった場合
  3. 本サービスにて提供される指導の学習効果又は有効性、正確性若しくは完全性
  4. 当スクールの責に帰すべき事由によらず契約者又は受講者に傷病等が発生した場合
  5. コースの受講のための通学又はコース終了後の帰路において発生したトラブル等
  6. 他の契約者又は受講者に起因する場合
(不可抗力)
 当スクールが、戦争、暴動、自然災害、伝染病、公権力による命令処分、交通機関の遅延又は不通、講師の死亡・事故、労働争議、コンピューター・通信回線・アプリ等の不具合など不可抗力により、本契約上の義務の遅滞又は不履行となった場合、本契約の違反とせず、その責を負わないものとします。なお、かかる事由により、契約者又は受講者がコースを受講できなかった場合、別途当スクールとコースの振替等について協議を行うことができるものとします。
(規約の変更)
  1. 当スクールは、当スクールの判断において、いつでも本規約の内容を変更又は追加できるものとします。変更後の利用規約は、当スクールが別途定める場合を除いて、当スクールウェブサイトに掲示された時点より効力を生じるものとします。
  2. 契約者は、変更後の本規約に同意しない場合には、直ちに本サービスの利用を停止し、又は本契約の解除の手続を行うものとします。契約者が本規約の変更後も本サービスの利用を継続する場合、当該契約者は、変更後の本規約に同意したものとみなされます。
(本サービス内容の変更等)
 当スクールは、当スクールの判断により、いつでも本サービスの内容、受講コース名、教室の場所等を変更することができるものとします。
(本契約の有効期間、中途解約)
  1. 本契約の有効期間は、本契約の締結日から当該契約締結日の属する月の末日までとします。ただし、本契約は、当事者の意思表示なく、同条件にて1ヶ月毎に自動的に更新されるものとします。
  2. 契約者は、毎月15日までに、当スクール所定の書面を当スクールに対し提出することにより、本契約を解約する旨を通知した場合、翌月末日をもって、本契約を解約することができます。なお、契約者が毎月16日以降に解約書面を当スクールに提出した場合、当該解約の効力は、翌々月末日に発生するものとします。
(分離可能性)
  1. 本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有するものとします。当スクール及び契約者は、当該無効若しくは執行不能とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに修正された本規約に拘束されることに同意するものとします。
  2. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある契約者との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の契約者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。
(権利義務の譲渡の禁止)
  1. 契約者は、当スクールの書面による事前の承諾がある場合を除き、本契約に基づく契約者の権利若しくは義務、又は本契約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできません。
  2. 当スクールが、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡、又は当スクールが消滅会社若しくは分割会社となる合併若しくは会社分割等により本サービスにかかる事業を包括承継させたときは、当スクールは当該事業譲渡等に伴い、本サービスに関する本契約上の地位、権利及び義務並びに登録情報その他の契約者又は受講者に関する情報を当該事業譲渡等の譲受人又は承継人に譲渡することができるものとし、契約者は、予めこれに同意するものとします。
(準拠法及び合意管轄)
 本規約は日本法に準拠するものとし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、その訴額に応じ、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
(協議解決)
 当スクール及び契約者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議のうえ速やかに解決を図るものとします。
附 則
2018年5月1日 制定
運営会社